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仙台など「救助実施市」に 災害時に権限移譲

 政府は1日、大規模災害時の被災者支援の権限を道府県から政令市に移譲する改正災害救助法の施行に伴い、仙台など政令市9市を「救助実施市」に指定した。災害時、避難所開設や仮設住宅の整備などができるようになり、被災者支援の迅速化が期待される。
 仙台のほかに指定されたのは横浜、川崎、相模原、神戸、岡山、北九州、福岡、熊本の8市。10月1日まで準備期間を設けた北九州と福岡の2市以外は、4月1日に効力が発生する。
 仙台市は同日、災害時の資源配分や連絡調整に関する協定を宮城県と結んだ。県の災害対策本部に市が加わることなどを明記。仮設住宅整備に必要な資材や人手など、配分する資源の具体的な数量は明示せず災害時に協議することとした。
 郡和子市長は記者会見で「被災者のニーズに関し、国と直接協議できることに大きな意味がある。政令市に人手や資源が集中するという不安があるなら、丁寧に説明したい」と語った。
 政令市でつくる指定都市市長会は東日本大震災の発生直後、仙台市に権限がなく仮設住宅の整備が遅れたなどとして、災害救助法の改正を求めていた。


2019年04月02日火曜日


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