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福島・大熊帰町元年、即戦力7人「町のために」 社会人採用者に辞令

辞令を受け、壇上で抱負を述べる新採用の福島県大熊町職員=会津若松市の町役場会津若松出張所

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町は1日、福島県会津若松市の町役場会津若松出張所で新採用の社会人7人に辞令を交付した。
 大川原、中屋敷両地区の避難指示が10日に解除され、大川原に完成した役場新庁舎の開庁式が14日にある。渡辺利綱町長は「いよいよ帰町の年。町の復興へ新たな力となってほしい」と励ました。住民課に配属された福島市出身の酒井健作さん(36)は「大熊のために役立ちたい」と意欲を示した。
 町の新採用は人手不足などから新卒者を確保することができず、社会人のみとなった。
 来年春の避難指示一部先行解除を目指す福島県双葉町も1日、いわき市内の仮役場で、社会人枠2人を含む新採用の4人に辞令を交付した。
 伊沢史朗町長は「『この状況だからできない』ではなく、いかにできるようにするか意識を持って取り組んでほしい」と訓示。双葉町出身の渡部裕太さん(29)は「一日も早く古里に戻れるよう尽力したい」と話した。


2019年04月02日火曜日


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