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<新元号「令和」>東北の官公庁万全期す システム改修、不安の声も

 新元号の公表を受け、宮城県庁では業務用のパソコンに新元号の「令和」を入力し、カレンダーに正しく表示されるかどうかを確認する作業をした。
 県庁内には210の情報システムがあり、改元までに改修が必要な66は今月末までに作業を終える見込み。情報政策課の水戸信吾情報システム専門監は「業務に支障が出ないようしっかり進めたい」と話した。
 仙台市戸籍住民課の職員は新元号発表後、間もなくシステム改修の委託業者に連絡。斎藤晃人課長は「既に仮の元号でテストも重ねている。安定した市民サービスを提供できるよう万全を期す」と強調した。
 青森県情報システム課は、管理する16システムの改修を3月中に完了した。残す作業はテストのみで、準備は万端。古川朋弘課長は「新元号の発表日に合わせて作業が進められた」と胸を張った。
 短期間での作業に不安をのぞかせる自治体も。福島市は昨年12月から住民登録など約200のシステムで仮元号に置き換える作業などを進めてきたが、市情報政策課の担当者は「数が多く、作業も複雑。1カ月で作業を完了させるには短いと感じる」と話した。


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2019年04月02日火曜日


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