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<測量談合>大崎などの16社営業停止処分に 東北地方整備局

 宮城県と大崎市発注の測量入札談合問題で、東北地方整備局は4日、測量法に基づき、大崎、栗原両市などの登録業者16社を30日間(今月19日〜5月18日)の営業停止処分にした。
 昨年7月に公正取引委員会が出した排除措置命令などが確定したため。各社は期間中、東北6県で測量の営業ができない。
 整備局は併せて、16社のうちの10社を同期間、建設コンサルタント業の登録停止措置とした。登録が要件になっている国や自治体発注の業務を受注できない。
 処分を受けた業者は次の通り。

 【測量業の営業停止と建設コンサルタント業の登録停止】
マドック、古川測量設計事務所、萩測量設計事務所、和光測量設計社、江合技術コンサルタント(大崎市)テクノブレイン(仙台市)加美測量設計事務所(宮城県加美町)ウイル、岩倉測量設計、渡工測量設計(栗原市)

 【測量業の営業停止】
大崎測量設計コンサルタント、システム・ZERO、東翔測量設計、北都技研開発(大崎市)大洋測量設計、田中測量設計(栗原市)


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2019年04月05日金曜日


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