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協会けんぽの報奨金制度、宮城の実績全国4位に 健康増進の取り組み奏功

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が2018年度に導入した「インセンティブ(報奨金)制度」の宮城県内の取り組みが好調だ。被保険者の健康増進の取り組みに応じて都道府県支部の保険料が軽減される仕組みで、宮城支部の18年度上半期のポイントは全国4位に付けた。
 同支部によると、五つの評価項目別では、特定健診受診率が全国3位、後発医薬品の使用割合が5位に入る。特定保健指導対象者の減少率は14位、無料特定保健指導の実施率が21位。全国平均を下回ったのは要治療者の医療機関受診率(39位)だけだった。
 18年度の実績が反映されるのは20年度の保険料率。全国47支部のうち、減算対象になるのは上位23支部に限られる。18年度上半期実績を基に被保険者の月給平均を26万円で試算すると、宮城支部の保険料は月25円程度減額される。
 協会けんぽの県内の加入者は74万4808人(18年11月現在)。保険料率は支部別に医療費などを反映しており、宮城支部の保険料率は19年4月納付分から前年同期比0.5ポイント増の10.10%となる。
 宮城支部は説明会やメールマガジンの配信などを通してインセンティブ制度の周知を強化している。同支部の担当者は「保険料は年々増加する流れにあるが、意識次第で軽減できる。健診を受けやすい体制などを整えたい」と話す。


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2019年04月06日土曜日


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