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全町避難の福島・大熊町 10日の一部避難解除が正式決定

 政府の原子力災害対策本部は5日、東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町の一部地区の避難指示を10日に解除することを正式に決めた。第1原発が立地する同県双葉、大熊両町で初めての解除となる。
 大川原(居住制限区域)と中屋敷(避難指示解除準備区域)の両地区が解除の対象となる。面積は町全体の約4割に当たる30平方キロ。住民登録(3月末)は138世帯計367人で町人口の3.5%にとどまる。
 世耕弘成経済産業相は5日の記者会見で「避難指示の解除はゴールではなく、スタートだ。町の復興に全力で取り組む」と述べた。渡辺博道復興相も記者会見で「これからが本格的なまちづくりであり、町をバックアップしたい」と話した。
 政府の原子力災害現地対策本部は3月26日、町と県に対して大川原と中屋敷両地区の避難指示解除を提案し、合意した。大川原に整備された役場新庁舎の開庁式が4月14日にあり、大型連休後の5月7日に業務を始める。


2019年04月06日土曜日


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