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宮城の中小5割が賃上げ 人材確保へ待遇改善

 宮城県中小企業団体中央会による2018年度の労働実態調査で、県内の中小企業の56.6%が前年度に比べて賃金を「引き上げた(引き上げ予定含む)」と回答した。前回調査に比べて0.1ポイント増え、過去3年間で最も高くなった。従業員の規模別では、全ての規模で「引き上げた」の割合がトップになり、人手不足を背景に中小企業でも待遇改善が進む現状が浮き彫りになった。
 規模別で「引き上げた」と答えたのは、従業員1〜9人が38.9%、10〜29人が61.2%、30〜99人が74.7%、100〜300人が81.3%。規模が大きくなるにつれ、占める割合が大きくなった。
 賃金昇給額(月額)は10〜29人が最も高い6021円。次いで30〜99人の5646円、1〜9人の5315円、100〜300人の5224円となった。県平均は5692円で、全国平均を542円下回った。
 平均所定内賃金(単純平均)を全国(25万1805円)と宮城(24万2217円)で比べると、その差は9588円。16年度比で5332円増え、比較可能な過去3年間で最大の格差となった。
 従業員の雇用形態構成比は、正社員が昨年比4.6ポイント増の77.8%。パートタイマーは1.5ポイント減の15.2%、派遣は0.3ポイント減の0.6%、契約・嘱託・その他は2.8ポイント減の6.4%となり、非正規雇用がそれぞれ減少した。
 中央会の担当者は「人手不足により、待遇改善で人材の定着を図る動きが小規模企業にも広がっている。一方で、全国的には宮城を上回る割合や早さで賃金の引き上げが進み、格差が広がっている」と指摘した。
 調査は18年7月1日時点について、中央会傘下の協同組合などから任意抽出した1250事業所に郵送で実施。412事業所から有効回答(回答率は32.9%)を得た。うち従業員29人以下の事業所が76.9%を占める。


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2019年04月09日火曜日


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