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<原発事故時の妊産婦>福島県が健康再調査 放射線の影響支援継続

 福島県は本年度、東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の影響に関する県民健康調査の一環として、事故当時に妊産婦だった人を対象に2度目の追跡調査を実施する。過去の調査結果から放射線への不安が特に強く、継続支援が必要と判断した。
 8日に福島市であった県民健康調査検討委員会で報告した。県は妊産婦アンケートを2011年度から毎年実施し、15年度以降は出産4年後の追跡調査もしている。座長の星北斗県医師会副会長は「最も不安が大きかった方々の現時点の状況が分かる」と評価した。
 17年度の妊産婦アンケートの結果も公表した。早産や低体重児、先天異常の発生割合は全国と同水準だった。うつ傾向と判定された母親の割合は全国水準よりも高かった。
 事故当時18歳以下だった人を対象とした16、17年度の甲状腺検査で、がんの確定診断は2人増え、11年の検査開始以降で計168人になった。


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2019年04月09日火曜日


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