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<東北3県議選>投票率、3県最低を更新 明確な争点浮かばず

商業施設に設けられた期日前投票所。期日前投票の定着とは裏腹に投票率低下が続く=弘前市駅前町のヒロロ

 7日投開票された青森、秋田、山形3県議選は、全県で過去最低の投票率となった。与野党ともに候補者擁立は低調で、無投票が増加。選挙戦でも政党対決の構図が作れず、多くの選挙区で明確な争点は浮かび上がらなかった。啓発団体は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の統一選として、若い世代へのPRを強化したが、目に見える成果は得られなかった。
 3県議選の投票率の推移はグラフの通り。いずれも前回を下回り、低下傾向の底が見えない。
 自民党秋田県連副会長の鈴木洋一県議(大館市選挙区)は、定数43に対し立候補者が過去最少の51人にとどまったことで「論戦に盛り上がりを欠いた」と振り返る。特に最も重要な課題となっている人口減少では、各候補の政策に大きな差異はなく、政党対決の構図になりにくいという。
 鈴木氏は「このまま地方議員のなり手不足が進めば、有権者による選挙運動も衰弱し、政治への無関心に拍車がかかるのではないか」と懸念する。
 「若者の政治離れを引き留められなかった」と語るのは、立憲民主党の青森県連幹部。大阪都構想を巡る大阪府、大阪市のダブル首長選の投票率が前回を上回ったことを挙げ、「首長選と単純比較はできないが、(青森県議選に)明確な争点があれば、もっと関心が高まったと思う」と話す。
 山形県明るい選挙推進協議会は県選管と共に、若年層の投票率アップを図ろうと、県出身タレントのぺえさんを起用したテレビCMを制作し、動画投稿サイト「ユーチューブ」にも配信した。ぺえさんが投票を呼び掛けるポスターやチラシと併せて周知を図った。
 推進協は「投票率に関しては残念だった。取り組みを検証し、より効果的な啓発も考えていきたい」としている。


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2019年04月09日火曜日


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