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宮城の貿易関係企業、原発風評「影響ある」3割

 海外ビジネスに実績や関心がある宮城県内企業の約3割が、東京電力福島第1原発事故後の風評被害を感じているとの調査結果を、日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台貿易情報センターがまとめた。2016年の前回調査から減少したものの、水産加工品を中心に影響が続いている。
 風評被害について、「影響がある」「少し影響がある」との回答は計30.5%と前回調査の37.7%から7.2ポイント下がった。14年調査で震災直後の実感を聞いた57.4%からはほぼ半減したが、事故から7年余り経過した時点でも約3割が影響を感じていた。
 業種別で、「影響あり」の回答割合が高かったのは卸・小売業の49.2%、製造業の29.7%。製造業のうち、水産加工業は66.7%、水産加工業以外の食料品・飲料製造業は41.8%だった。具体的な影響は卸・小売業の20.3%、製造業の11.8%が「検査費用の増加」を挙げた。
 ジェトロ仙台事務所の担当者は「海外のバイヤーらを招き、製造現場の取り組みを見てもらうなどの風評対策を継続していく」と説明している。
 調査は昨年7月、県内の貿易関係企業の名簿作成に合わせて実施。県内に事業所がある1067社を対象にアンケートを行い、357社から回答を得た。


2019年04月10日水曜日


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