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<避難指示解除2年>川俣町長に聞く/山木屋小にまた児童を

川俣町・佐藤金正町長

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が、福島県川俣、富岡、浪江、飯舘の4町村で一部を除き解除されて2年がたつ。住民帰還を促進するための具体策や、コミュニティーの再生に向けた将来ビジョンを各首長に聞いた。

 −山木屋地区の避難指示解除から2年がたった。課題は。

 「帰還住民は60歳以上が多く、高齢化が著しい。帰還の促進に加え、町民の健康管理や地区の連帯感などをどう形成していくのかが鍵を握る」

 −まちづくりをどう進めるか。

 「少ない子どもたちを大切にしたい。特色ある体験学習の実施など、きめ細かな教育環境を整える。高齢者向けには健康診断の費用を助成したり、繊維関連会社ミツフジ(京都府)と(心拍数などを認識する肌着を使い)町民の健康を守る仕組みづくりを推進したりして、帰還しやすい環境を整備していく」

 −山木屋小が再開後1年で休校になった。

 「相談は何件か寄せられているが、入学には結び付いていない。入学したい児童が一人でもいれば、いつでも再開させる準備はできている」

 −基幹産業の農業の復興はどうか。

 「山木屋では、在来種のソバを住民が一体となって栽培している。将来的に町の特産品につなげられるといい。観葉植物の『かわまたアンスリウム』の栽培にも力を注いでいる」

 −復興・創生期間が2020年度末に終了する。

 「期間が終わっても、復興は終わらない。国には町の現状をしっかりと伝えていくとともに、町が自立して生きていく道筋を整理したい」

 −町の未来像は。
 「川俣シャモや川俣シルクなど魅力が多い町。帰還者だけでなく交流人口も増やしたい」
(聞き手は福島総局・吉田千夏)


2019年04月10日水曜日


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