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<女川再稼働>審査項目の説明一巡 論点なお残す

 原子力規制委員会は11日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査会合を開いた。施設の大規模損壊対策を議題とした会合は非公開で行われ、東北電によると航空機衝突やテロなどへの具体的な対策を説明。地震・津波分野と設備分野に大別される審査項目で一通りの説明を終えた。
 東北電は今後、これまでの審査で指摘された事項への回答を続け、7月中の審査終了を目指す。ただ、36の審査項目中、25を占める設備分野は耐震、耐津波設計方針や原子炉格納容器の破損防止など半数以上の項目で議論が続き、予断を許さない状況だ。
 11項目の地震・津波分野は基準地震動(最大想定の揺れ)や基準津波(最大想定の津波)などを議論し、一部の項目を除きほぼ審議が済んでいる。
 東北電は2013年12月に女川2号機の審査を申請した。東日本大震災で被災したため固有の論点が多く、審査会合は今回で156回を数えた。
 審査では震災などを踏まえた地震、津波への対策不足が指摘され、東北電は防潮堤の地盤改良など追加工事を実施。安全対策工事費は当初の想定を超える3400億円程度に上る。東北電は規制委に、技術的審査とは別に説明する見通し。


2019年04月12日金曜日


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