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福島・避難解除9区域の居住率23.2%止まり 高齢化率は高水準

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の市町村で、旧避難指示区域内に帰還するなどした住民の割合(居住率)が23.2%にとどまることが分かった。帰還住民の6割が高齢者という地区もあり、コミュニティーをどう維持するかも課題になっている。

 居住率は旧避難区域に住民票がある人口のうち、実際に居住している人口の割合を計算した。一部地区の避難指示が10日に解除された大熊町は含まず、双葉町は帰還困難区域以外を含め全域で避難指示が続く。
 2月28日または3月1日時点の旧避難区域の居住率は表の通り。避難指示が早く解除された地域ほど居住率は高く、2014年4月解除の田村市都路地区東部は81.3%、15年9月の楢葉町は52.6%に上った。
 それぞれ17年春に解除された川俣町山木屋地区は39.6%まで回復したものの、浪江町は6.2%、富岡町は9.4%、飯舘村は16.7%にとどまる。避難先で自宅を再建した住民も多く、帰還を促進したい自治体側の思い通りには進んでいない現状も浮かぶ。
 帰還住民の高齢化率の高さも際立つ。川俣町山木屋地区は61.6%で、65歳以上が半数を超える限界集落となっている。人口構成分類が10歳刻みの飯舘村は60歳以上が75.5%。放射線に対する子育て世代の不安が根強く、帰還をためらっているとみられる。
 内堀雅雄知事は8日の定例記者会見で「住民帰還は少しずつ進むが、まだこれから。若者や子育て世代が帰りたいと思える生活環境を整備する。新住民が地域再生のために入ってくることができるよう、国や自治体と丁寧に取り組んでいきたい」と話した。


2019年04月12日金曜日


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