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防災LTE網で商機発掘 仙台市、海外からの投資促進

 仙台市は16日、経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)が公募した海外企業による地方への投資促進策に、市の計画が採択されたと発表した。防災用の小型無人機ドローンを使うため、新たに整備する専用の高速通信規格「LTE」網を生かし、新ビジネスの創出を目指す。11月にフィンランドの企業10社程度を仙台に招き、新事業のアイデアを競争提案してもらう。
 市は本年度、災害発生時に沿岸部にいる人に対し、ドローンで避難を呼び掛ける体制整備に乗り出した。災害時は不安定になる携帯電話通信を使わず、専用のLTE網を敷設して運用する。市の計画はLTE網を災害時以外も活用し、海外からの投資を呼び込む。
 市は2017年、フィンランドの情報通信企業ノキアの日本法人と災害時通信に関する協定を締結した。
 市は10月までにノキアの協力を得て、仙台での事業展開を希望する同国企業を8〜10社選定。11月9〜12日に市内で開催される世界防災フォーラムに合わせ、1社当たり2、3人を招待し、新ビジネスのアイデア提案してもらう。
 市計画の採択で、フィンランドから招く計20〜30人の旅費や宿泊費は、1000万円を上限に国が助成する。期間中は招待企業と市内のIT関連企業の商談会なども行われる。
 経産省は20年東京五輪・パラリンピック開催などを見据え、18年度から3年間、海外企業による地域への直接投資を促す「地域への対日直接投資カンファレンス事業」を展開する。19年度は仙台市以外に北海道、横浜市、東海4自治体、京都市の計画を採択した。


2019年04月17日水曜日


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