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<宮城県次期総計>SDGs導入、ポスト復興見据える 来月策定着手

 宮城県は本年度、震災復興計画(2011〜20年度)終了後の10年間の県政運営の指針となる次期総合計画(21〜30年度)の策定に着手する。貧困解消や持続可能な経済成長などを掲げる国際指標の視点を取り入れ、ポスト復興を見据えた地域像を定める。5月に有識者らでつくる審議会を設置し、概要の検討を始める。
 計画はいずれも20年度に完了する(1)震災復興計画(2)長期総合計画「宮城の将来ビジョン」(07年開始)(3)地方創生総合戦略(15年開始)−を一本化する形で策定する。震災前後の地域課題などを整理し、計画に反映させる。
 国連が15年に採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方を導入する。世界各国が抱える問題に対応する国際指標の視点を取り入れ、幅広い課題の包括を目指す。SDGsが掲げる「住み続けられる街づくり」「働きがいも 経済成長も」など全17の概念を参考にする。
 「人と自然が調和した美しく安全な県土づくり」などこれまでの総合計画で示した基本理念は引き継ぐ見通し。村井嘉浩知事が1期目から掲げる経済成長戦略「富県宮城」を維持、発展させるテーマも検討する。
 5月に発足する審議会は大学教授ら有識者と行政、経済関係者ら25人前後で構成。協議は6、7回程度を予定し、19年度に骨子案、20年11月に最終案をまとめる予定。
 県震災復興政策課の担当者は「これまでの計画を継承、発展させるものを目指す。幅広い意見を聴きながら、丁寧に議論を進めていきたい」と話す。


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2019年04月18日木曜日


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