秋田のニュース

秋田県、加工用米の商品開発に力 官民で販売強化へ コメ消費の回復目指す

 秋田県は本年度、加工用米を活用した商品開発の取り組みに本腰を入れる。減少傾向が続くコメ消費の回復を目指すとともに、東北最下位に低迷する食料品や飲料の製造品出荷額の底上げも図る。
 県は成長が期待できる産業としてコメの加工分野に着目。生産や販売の関係者と秋田米加工利用促進協議会を昨年6月に設立し、既に3種類の米菓を市場に送り出している。
 本年度はさらに、菓子やみそ、米粉、日本酒などの各分野に特化した研究会を立ち上げ、需要を捉えた商品開発や販路開拓に注力する。農業団体と連携し加工用米の安定確保に向けた契約栽培も進める。
 協議会の会長を務める菓子店かおる堂(秋田市)の藤井明社長は「秋田はコメの加工品の歴史は短いが、官民一体となり新しい事業を押し上げていきたい」と意気込む。
 米穀安定供給確保支援機構(東京)によると、全国の1人当たり1カ月の推定コメ消費量(1月現在)は4.18キロと14カ月連続で減少。秋田の代表銘柄あきたこまちは市場の引きが強いものの、コメを活用した新たな分野での事業展開が課題という。
 県内で先行しているのは、米粉の活用を推進する大潟村農産物・加工品輸出促進協議会だ。小麦粉を使わないグルテンフリー食品の需要が高い海外市場に攻勢を仕掛け、輸出額を伸ばしている。
 県うまいもの販売課は「県内の先行事例を参考にしながら、国内消費だけでなく海外輸出も視野に入れた商品を生み出したい」と見据える。


関連ページ: 秋田 経済

2019年04月18日木曜日


先頭に戻る