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<18年度東北企業倒産>9.5%増366件 宮城と福島増加顕著 

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた東北の2018年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年度比9.5%増の366件で、3年連続で増加した。東日本大震災後の12年度から300件台の低水準が続くものの、復興需要の収束で宮城と福島の増加が顕著になった。負債総額は5.6%増の716億5200万円で、4年ぶりに増加した。

 県別の件数と負債総額は表の通り。件数は宮城、福島は4割以上増え、いずれも12年度以降で最多。宮城は8年ぶりに100件を超えた。山形も増えた。負債総額は青森、岩手、宮城、山形で増加した。
 東北支社の担当者は「宮城は震災後に設立された企業の事業計画が行き詰まるケースが多い。福島は、東京電力福島第1原発事故に伴う営業損害賠償が終了した2年前から増加傾向だ」と説明する。
 業種別ではサービス業他の102件がトップ。前年の61件から大幅に増え、特に宿泊業と飲食業の増加が目立った。他は建設業85件、小売業58件、卸売業46件、製造業44件などの順だった。
 原因別は販売不振が198件で半数を占め、赤字累積90件、放漫経営24件が続いた。形態別は破産が311件、業歴別は30年以上が150件で最多だった。震災関連倒産は8件増えて34件だった。
 負債額10億円超の大型倒産は3件多い11件。病院経営の医療法人翔洋会(いわき市、61億円)が最大で、温泉旅館経営のHKコーポレーション(花巻市、35億6000万円)、底引き網漁業の久栄漁業(八戸市、30億6900万円)が続いた。
 パン・ラスク製造販売のシベール(山形市、19億5900万円)は、11年9月以来の上場企業倒産だった。
 東北支社は「人手不足や後継者難に悩む企業が増え、景気が後退局面に入った可能性も指摘される。今後、宮城と福島以外の倒産も増えることが懸念される」と指摘した。


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2019年04月18日木曜日


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