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<強制不妊国賠訴訟>先行判決踏まえ追加主張 原告側が方針「仲間は名乗り出て」

記者会見で思いをつづった書面を読み上げる原告男性=18日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、手術を強いられた宮城県の60〜80代の男女3人が国に計9900万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、仙台地裁であり、原告側は同地裁で5月28日に言い渡される先行訴訟の判決に応じた主張を追加する考えを示した。

 原告側は政府と国会が救済措置を怠り続けた立法不作為や旧法自体に違憲性があるとして、不法行為から20年が経過すると賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」の適用の除外などを改めて主張した。
 閉廷後の記者会見で新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は近く国会で成立する見通しの救済法案に触れ、「法案は違憲性の言及がなく、賠償額も小さい。法案の成立は訴訟の主張には影響しない」と強調。7月の次回期日では先行訴訟の判決内容を吟味した上で主張書面を提出し、次々回の口頭弁論で原告3人の尋問を申請すると説明した。
 同席した原告の1人の70代男性は顔の撮影を受け入れて記者会見に臨んだ。障害者施設にいた10代の時に手術を強いられたといい「私の顔を見て、施設で一緒に手術を受けた仲間にも名乗り出てほしい」と思いを語った。
 国側はこれまで立法不作為の原告主張に関し「国家賠償法に基づく個別請求ができた」と抗弁。賠償請求権の起算点は「手術の施術時」と指摘し、除斥期間の規定で賠償請求権は既に消滅したと主張している。


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2019年04月19日金曜日


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