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<ブロック塀調査>宮城県31市町村小学校周辺「撤去・改修必要」1700カ所

 宮城県は19日、仙台、石巻、塩釜、大崎4市を除く県内31市町村の小学校周辺のブロック塀を対象にした調査結果を公表した。全6574カ所のうち、約26%に当たる1713カ所で撤去、改修が必要な状態だった。

 市町村別の内訳は表の通り。倒れかかっていたり、ぐらついていたりして危険性が高く、解体、撤去が必要と判断されたのは25市町の186カ所。複数のひび割れやもろくなっているため、補強や改修が必要だったのは30市町村で1527カ所あった。
 最も多かったのは登米市で、要改修が216カ所、要解体が24カ所。次いで大河原町でそれぞれ154カ所、13カ所だった。
 問題なしとされたのは1634カ所で、全体の25%弱にとどまった。3227カ所は経過観察や詳しい調査が必要とされた。
 2018年の大阪府北部地震でブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を受け、公立小188校の半径約500メートル圏内で、通学路に面した高さ1メートル以上のブロック塀、石塀などを同年8月〜今年3月に調べた。女川町は対象の塀がなかった。
 県は通行人に注意を呼び掛けるとともに、市町村に結果を通知し、所有者に解体などを要請する。七ケ宿町を除く34市町村が、解体の助成制度を設けている。
 県建築宅地課の奥山隆明課長は「危険なブロック塀を減らせるよう取り組みを続ける」と話した。


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2019年04月20日土曜日


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