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物流、観光振興で連携 宮城県と佐川急便が協定

協定書を手にする佐野副知事(左から4人目)と柴田取締役(同5人目)

 宮城県と佐川急便は19日、物流や観光などの分野で協力する包括連携協定を結んだ。同社が東北の自治体と連携協定を締結するのは初めて。
 連携事項は(1)物流促進(2)(2)観光振興(3)県産品の流通、販売支援(4)地域防災、防犯−など9項目。期間は19日から1年間で、その後は1年ずつ自動更新される。
 物流分野では、県内の自動車部品会社を対象に輸送費低減をテーマにした学習会の開催などを検討。県産農水産物の鮮度を保つ輸送体系の確立や、梱包(こんぽう)材の共同開発なども見据える。
 訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加を踏まえ、手荷物の一時預かりや配送サービスの展開も視野に入れる。配送用段ボール箱に観光キャンペーンのロゴを入れるなど、情報発信面の連携も探る。
 県庁であった協定締結式で柴田和章取締役は「従来の物流サービスはもとより、地域の魅力発信や観光振興に役立ちたい」と述べた。佐野好昭副知事は「今回の協定が『富県宮城』実現の大きな一歩になることを願う」と語った。


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2019年04月20日土曜日


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