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<被災住宅修繕未完了>固定資産税軽減の評価見直し、宮城の自治体間で格差 気仙沼市などは未実施

 東日本大震災で損壊した家屋の固定資産税の軽減措置で、3年に1度の評価額見直しを巡り、宮城県内の自治体で格差が顕在化している。修繕状況に応じ適正額に戻す自治体がある一方、実態が把握されず軽減措置が続いているケースもある。
 軽減措置は2012年に始まり、総務省は震災から3年が過ぎた14年8月、修繕状況を評価に反映させるよう求める通知を出した。
 仙台市は同年10月、半壊以上の損壊判定を受け、解体されずに残っていた約6万3000棟を対象に郵送で調査を実施。回答結果を15年の評価替えに反映させた。調査は毎年行い、現在の減額対象は約1万1000棟となった。
 名取市も調査を継続しているほか、石巻市、塩釜市、多賀城市、亘理町、山元町などが過去に調査を行い、いずれも評価額見直しに反映させた。
 未実施の自治体のうち、気仙沼市は「21年の評価替え前にアンケートを実施したい」、栗原市は「震災から一定期間たったので見直しは必要。何らかの行動はしたい」と説明する。
 被災規模が大きい自治体の中には、人手不足などで対応が追い付かない事情もある。東松島市の担当者は「税の公平性の観点から見直しは必要だが、被災棟数に比べて人員が少ない」と嘆く。岩沼市、宮城県女川町も調査は未定という。
 次回の評価替えは21年に行われる。

[固定資産税の軽減措置]東日本大震災で被災した家屋の評価額を損壊判定に応じて減額し、固定資産税を軽減する措置。総務省は11年10月の通知で全壊60%、大規模半壊45%、半壊25%との目安を示した。仙台市と石巻市は同割合で軽減措置を取った。評価替えは3年に1度実施。自治体の裁量で毎年行うこともできる。


2019年04月20日土曜日


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