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納税通知書など「平成」と「令和」混在、県が注意呼び掛け

「平成」と「令和」の表記が混在した自動車税納税通知書の見本

 5月1日の改元を巡り、県が交付する一部の行政文書に「平成31年度」と「令和元年」が混在するとして、村井嘉浩知事は22日にあった定例記者会見で「二つの元号が交ざるが、ミスではない。理解してほしい」と注意を呼び掛けた。
 県によると、二つの元号が混在するのは自動車税納税通知書など主に税関係の文書。早期のシステム改修や大量の文書の再印刷が必要となるためで、会計年度は平成を用い、5月1日以降の納付期限や公布日などの日付は令和で表記する。
 県庁内の情報システムは約200で、改元に伴う対応が必要なのは約90ある。このうち約60は4月中に改修を終えており、残り30は業務に支障が出ないことから年度内に順次修正する。
 村井知事は「急きょ新しい元号に変えようにも対応が難しいものがあった。県民が混乱しないように広報を徹底したい」と話した。


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2019年04月23日火曜日


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