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<名取市・災害住宅>入居10年目まで家賃を据え置き

 東日本大震災の災害公営住宅に暮らす低所得世帯への国の家賃補助が入居6年目以降に縮小される問題で、宮城県名取市は22日、市独自の支援措置を講じ、10年目まで家賃を据え置くことを明らかにした。同日の市議会議員協議会で説明した。
 対象は公営住宅法に基づく政令月収8万円以下の世帯で、全体の69.2%の404世帯に上る。市は独自の減免分を総額2億800万円と見込んでいる。
 収入が基準を超過する世帯に対する入居5年目以降の家賃割り増し分についても、10年目まで市独自に減免し、据え置くことを決めた。


2019年04月23日火曜日


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