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<旧優生保護・救済法案>宮城県、個別通知せず 知事「プライバシー配慮」

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害を理由とした強制不妊手術が繰り返された問題で、国会で近く成立する見通しの救済法案を巡り、村井嘉浩宮城県知事は22日、一時金の支給対象となる強制手術の当事者に対して個別に通知しない考えを示した。
 村井知事は同日の定例記者会見で、県が把握する被害者の住所が変わり、通知が別人に届く恐れがあると指摘。「(強制手術の件に)触れてほしくない人もいる。現段階ではプライバシーを尊重する方が理にかなうと思う」と述べた。
 救済法の成立に合わせ、県の相談体制を強化する方針も明らかにした。被害者や家族に配慮した相談環境を整えるため、県庁内に専用の部屋を設け、担当職員が対応する。一時金の受け取りに必要な書類は郵送での受け付けも検討する。
 宮城県は優生手術申請書など旧法に基づいて作成された資料などから、強制手術が実施された900人分の個人名を確認している。


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2019年04月23日火曜日


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