福島のニュース

<会津若松市>ICTオフィスビル、事業効果懸念する声も

 福島県会津若松市は、ICTを健康、福祉、教育などの分野に活用する「スマートシティ」を掲げる。ICTオフィスビルはその主要事業だが、市議会からは事業効果の不透明さを指摘する声が絶えない。
 基本計画は2016年度に策定。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられたが、事業スキームなどを巡り市議会が市に再考を求め、2度見直した経緯がある。
 入居企業の見通しも、今年3月時点で賃貸契約は2社だけ。市議会2月定例会は関連議案を可決したが、目黒章三郎議長は閉会後の記者会見で「本当に大丈夫なのか。しっかりしてほしい」と注文した。
 市の計画策定に携わったアクセンチュアが結果的に最大入居企業になった。同社の250人が市内に移り住むことへの期待は大きいが「当面は長期出張扱いで移住は個人の判断」(江川昌史社長)という。
 市企業立地課は「成果は長期的な視点で見ないといけない」と説明する。


関連ページ: 福島 政治・行政

2019年04月23日火曜日


先頭に戻る