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福島県「特定小売り商業施設」の基準店舗面積を拡大へ

 福島県は、県商業まちづくり推進条例に基づく「特定小売り商業施設」の基準店舗面積を現行の6000平方メートルから8000平方メートルに拡大する方針を固め、23日に県庁であった県商業まちづくり審議会で示した。大型店の郊外立地を規制する全国初の取り組みとして注目された条例で、規制緩和は2006年10月の施行後初めてとなる見通し。
 対象となるのはスーパーやショッピングセンターといった商業施設。8000平方メートル未満であれば条例が定める届け出を経ずに立地が可能になる。市街化調整区域などは立地抑制地域のままで変わらない。
 県内は6000平方メートル以上の大規模小売店舗の立地件数が少なく、12〜18年度の2件は東北6県で最下位だった。事業者が条例の届け出を避けるため、規模や機能を縮小して出店しているとみられる。
 一方、魅力的な買い物環境を求めて県外に流出する住民は増加傾向にある。特に若年層の県外流出が顕著で、県の17年度の調査によると20代の29.8%、30代の24.4%が月1回以上県外に買い物に行くと回答した。
 県は今年1月、要件を満たさない自治体でも圏域の自治体間調整が図られれば特定小売り商業施設の立地を可能とする「商業まちづくり基本方針」を公表。今回の基準店舗面積拡大と併せて今月下旬からパブリックコメント(意見公募)を行い、5月中旬以降に市町村の担当職員向け説明会を開く。年内にも条例の施行規則を改正する。
 県商業まちづくり課の佐藤淳課長は「2000平方メートルの拡大によって多機能で充実した品ぞろえの店舗が進出すれば、住民の消費満足度も高められる。(店舗の大型化で)衰退が懸念される商店街に関しては、空き店舗を活用した創業支援などを展開し再生に力を入れたい」と述べた。


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2019年04月24日水曜日


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