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<全町避難>放射線量低減の検証委員会設置 福島・双葉町

避難指示解除準備区域を視察する田中氏(前列左端)ら

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県双葉町は23日、2020年春を目指す一部区域の避難指示解除に向け、放射線量の低減状況などを確認する検証委員会を設置した。今年秋にも最終報告を受け、解除の判断に生かす。
 放射線や除染などの専門家5人で構成。町内であった初会合で委員長に前原子力規制委員会委員長の田中俊一氏を選び、町内を視察した。会合は5回程度開催し、夏に中間報告をまとめる。
 町が先行解除を目指すのは、町域の約4%に当たる北東部の避難指示解除準備区域と、JR双葉駅周辺の一部区域。解除に伴い、双葉駅を含む帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の全域が通行証なしで通行できるよう立ち入り規制緩和を検討している。
 検証委は各地域の放射線量が除染で十分下がったかどうかなどを確認する。田中氏は「放射線は実質的に心配するレベルにないが、住民の心のつかえを払拭(ふっしょく)し戻ってきてもらえるよう準備するのが大きい。そのお手伝いをする」と話した。
 町は町民の居住開始時期を、復興拠点全域の避難指示解除目標とする22年春と想定している。


2019年04月24日水曜日


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