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福島県 防災会議委員の委嘱手続きせず、1月の会合無効に

 福島県は23日、担当者が業務を怠り、県防災会議の委員と幹事の98人全員への委嘱手続きをしていなかったと発表した。正式には誰一人委員でない状態で開いた1月の会合が無効となり、県は平謝りしている。
 県によると、現在の委員らの任期は2018年4月から2年間。任期満了に伴う委嘱替えの際、災害対策課の20代男性職員が会議を構成する各機関から送られてきた承諾書などの書類を放置し、手続きを進めなかった。
 現任期中に初めて開かれた今年1月の会合では、法改正などを踏まえた県地域防災計画の一部修正を決議した。決議は無効になるが、法律などに基づいて進める実際の防災対策に影響はないという。
 男性職員は、18年4月に委嘱替えがあった県石油コンビナート等防災本部の本部員と幹事全56人の委嘱手続きもしていなかった。さらに、17〜18年度に各機関から受け取った委員の履歴書など8人分の個人情報を含む書類24枚を紛失した。
 県危機管理部の菅野信志政策監は記者会見で「今後全ての関係機関を直接訪問して謝罪する」と話した。


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2019年04月24日水曜日


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