広域のニュース

<東北主要企業調査>人手不足「感じる」7割 業種問わず深刻化

 東北の主要企業アンケートでは、70.8%が人手不足を感じている実態が浮かんだ。このうち経営に影響があると考える企業は6割に上り、業種を問わず企業の人手不足が深刻化している現状が裏付けられた。
 業種別では食品・外食、総合・専門商社、運輸の全社と、専門店・小売りの90.0%が人手不足だと認識。13.3%の銀行を除く全業種で5割を超えた。
 人手不足を感じる企業に経営への影響を聞いたところ、「影響がある」「一部影響がある」が計60.3%で、「影響を懸念している」も38.1%。業種別では食品・外食の全社が経営に影響があると答えた。
 影響の具体的内容(複数回答)では「人材の採用が困難」との答えが65.1%で最も多く、「売り上げ減少・機会損失」が36.5%、「商品・サービスの質低下」が34.9%だった。
 充足できない理由(同)は「募集しても応募がない」が最多の63.5%で、「内定辞退がある」が41.3%、「採用したが定着しない」が33.3%。対応策(同)は「業務効率の向上」が65.1%、「賃金アップなど採用条件改善」が57.1%、「長時間労働の是正などの働き方改革」が46.0%だった。
 各社の具体的取り組みでは、サイバーコム(仙台市)が「大学や専門学校との交流強化」を挙げた。ベルジョイス(盛岡市)は「繁忙期の集中製造作業」、北日本銀行(同)は「事務効率化と店舗統廃合による人員再配置」と答えるなど、業務の効率化に言及する企業も多かった。
 外国人の採用状況を聞いたところ、「採用している」が24.7%、「今後採用する」「採用を検討中」は計13.5%だった。4月の改正入管難民法施行で受け入れを拡大した新在留資格の導入については、計29.2%が「大いに評価する」か「評価する」と回答したが、「分からない」が59.6%に上った。
 評価する企業からは「日本人が通常行う業務にも幅が広がり、人材不足や訪日客対応に注力できる」「国際的な人材の多様化に資する」といった声があった。


関連ページ: 広域 経済

2019年04月24日水曜日


先頭に戻る