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強制不妊救済法成立 おわびと一時金柱 参院本会議

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者への「反省とおわび」と一時金320万円の支給を盛り込んだ救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は速やかに施行する方針。厚生労働省は施行時点の生存者を対象に一時金を支給する。

 法律は前文に「われわれは、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記。政府与党は「『われわれ』とは旧法を制定した国会と執行した政府を念頭に置く」と強調する。
 一方、各地の国家賠償訴訟で原告は最大3000万円台後半を求めており、一時金の額との開きは大きい。5月28日に仙台地裁で初の判決が言い渡されるが、「反省とおわび」は国の法的責任に触れず、救済法施行後も訴訟は継続する。
 支給するのは不妊手術を受け、救済法の施行時点で生存する被害者。故人や配偶者らは対象外となる。法施行5年以内に、被害者が都道府県を通じて請求する。強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも含める。
 厚労省によると、過去に手術を受けたのは約2万5000人。うち手術実施を裏付ける個人記録は3079人分しかない。記録のない人に関しては、省内に夏ごろ設置する専門家の認定審査会が本人らの証言などを基に支給の可否を判定する。認定された翌月には一時金を支払う方針。
 救済法は議員立法。与党ワーキングチームと野党を含む超党派議連が昨年3月に議論を始め一本化した。一時金の額はスウェーデンの補償事例を参考にした。

◎「真摯に反省」首相談話

 安倍晋三首相は談話を発表し「政府としても真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げる」と初めて謝罪の意を表明。「全ての国民が疾病や障害の有無で分け隔てられることのない共生社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」とした。


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2019年04月24日水曜日


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