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18年度企業倒産、34.4%増121件 震災以降最多に

 帝国データバンク仙台支店は、県内の法的整理による2018年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)をまとめた。件数は前年度比34.4%増の121件で8年ぶりに100件を超え、東日本大震災以降最多となった。負債額は34.3%増の173億500万円だった。
 業種別は小売業の32件が最多で、前年度の14件から大幅に増えた。他はサービス業27件、建設業25件、卸売業11件、製造業10件などの順だった。
 原因は全て販売不振。形態別は破産が117件で大半を占めた。震災関連の倒産は前年度比2件減の9件。市町村別は仙台市が71件に上り、大崎市8件、登米市6件が続いた。
 負債額別は5000万円未満57件、5000万円以上1億円未満18件、1億円以上5億円未満39件、5億円以上10億円未満6件。10億円超の大型倒産はパチンコ店経営の仙都サービス(仙台市宮城野区、11億3000万円)の1件だった。
 仙台支店は「消費の不振や人手不足により、飲食店や自動車販売などの小売業で倒産が大幅に増えた。10月には消費税増税も控えており、消費者動向と直結する小売やサービス業を中心に倒産が増加していくのではないか」と指摘した。


2019年04月25日木曜日


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