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<強制不妊救済法成立>対象者広がり見通せず 東北・宮城除く5県乏しい資料

 東北6県で旧優生保護法に基づく手術記録が残るのは少なくとも951人で、うち900人を宮城が占める。他の5県では手術実施を裏付ける記録がほとんど残っておらず、救済法の対象者がどこまで広がるかは見通せない。
 厚生労働省のまとめによると、宮城の900人は都道府県別で全国最多だったが、旧法施行期間(1948〜96年)内の手術実施件数を示すとされる旧厚生省統計の1406人には届かなかった。
 山形は統計の445人に対し、手術記録を確認できたのは49人。統計が206人の青森、97人の秋田は各1人のみ。284人の岩手、378人の福島はゼロで、大多数の記録は見つかっていない。
 旧法に基づき作成された手術申請書や手術実施を「適」とした資料は手術実施を確実に裏付けるものではないが、東北で計約700人分ある。公的記録が残っていない被害者は、さらに多いとみられる。
 救済法は手術記録がない被害者も一時金の申請を可能としたが、手術を受けたことが確定的な人以外は認定審査会の判断を待つことになり、法の対象となるか否かは審査に委ねられる。
 一時金対象者に対し、鳥取県は独自に個別通知する考えだが、宮城や山形はプライバシーへの配慮を理由に通知しない方針。周知などは申請の受け付けなどを担う都道府県によってばらつきも出そうだ。
 救済法成立を受け、村井嘉浩宮城県知事は「法成立で多くの人が救済されるよう、県も制度周知や丁寧な対応に努める」との談話を出した。


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2019年04月25日木曜日


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