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<働き方改革>東北企業実施59.6% 休日確保に工夫

 東北の主要企業の59.6%が2018年度に働き方改革に取り組んだことが、河北新報社が実施したアンケートで分かった。17年度に比べて3.4ポイント増え、各社で十分な休日の確保や長時間労働の是正に向けた制度の導入が進んだ。
 働き方改革の取り組みを「検討している」は16.9%、「実施していない」は18.0%だった。業種別ではエネルギーの全2社で実施し、総合・専門商社は83.3%、運輸は75.0%で取り組んでいた。
 十分な休日の確保では、各社は有給休暇の計画的取得や時間休制度の導入に取り組む。終業から始業までに一定の休息時間を確保する勤務間インターバルは東北電力やトーキン(白石市)、宮城トヨタ自動車(仙台市)などが推進する。
 高速(仙台市)は土日と有給を組み合わせて連続5日間の休暇取得を義務化し、休日に社用携帯を持ち帰ることを禁止。常磐開発(いわき市)は各社員が誕生日のある月に休日を1日追加する「誕生月休暇」を新設した。
 育児と仕事の両立支援策も目立った。秋田銀行は、配偶者の出産や学校行事参加など育児関連の幅広い理由で利用できる年3回程度の休暇を運用。藤崎は短時間勤務の取得者が子どもの年齢に応じて月に数回、フルタイムの遅番勤務を行える制度を取り入れた。
 業務自体の効率化では、カメイが定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)などのIT化を推進。ヤマザワ(山形市)は、業績を維持できる範囲で営業時間の短縮を検討していると説明した。
 アンケートは3月中旬〜4月上旬、東北の上場企業など125社を対象に実施し、90社(72.0%)から回答を得た。


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2019年04月25日木曜日


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