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<旧優生保護法>強制不妊救済法施行 宮城県が一時金相談窓口を開設

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術を受けた被害者への一時金支給を柱とした救済法の成立、施行に伴い、宮城県は25日、一時金の受付相談窓口を開設した。電話やファクス、メールでも対応するほか、郵送での申請も受け付ける。
 県によると、初日は1人が窓口を訪れ、電話などで7件の相談があった。県庁内の窓口には担当職員2人が常駐する。間仕切りを設けるなどして、相談者のプライバシーに配慮した。
 手続きでは、手術を受けた医療機関名や時期、経緯を申告するほか、診断書や領収書など手術実施を証明する書類も必要。申請書類は窓口で受け取れる。県のホームページでもダウンロードが可能。個別に依頼があれば郵送する。
 県は手術に関する記録から1377人分の個人名を特定している。県子ども・家庭支援課の担当者は「分からないことがあれば、ためらわずに問い合わせてほしい」と呼び掛ける。受付時間は平日午前9時〜午後5時。年末年始は除く。連絡先は022(211)2322。
 東北の他県も法の施行を受けて相談態勢を整えている。


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2019年04月26日金曜日


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