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<仙台市プレミアム付き商品券>利用期間10月から半年 実行委設立、スケジュールなど決定

 仙台市と仙台商工会議所など4団体は25日、10月の消費税増税に伴い、低所得者や子育て世代にプレミアム付き商品券を販売するため、実行委員会を発足させた。市役所であった設立総会では利用期間を10月〜来年3月の6カ月間とするスケジュールなどを決めた。
 商品券の販売対象は、住民税非課税の低所得者や2016年4月2日〜19年9月30日に生まれた子どもがいる世帯。市によると、市内に住民税非課税者は19万8000人、対象期間の子どもは3万人いるという。
 市は9月、対象者に購入引換券を発送する。10月から来年3月までに商品券を購入し、買い物に使ってもらう。商品券は額面500円で1冊10枚つづり。1人当たりの購入上限は5冊(額面計2万5000円、販売額2万円)までとした。
 プレミアム付き商品券事業は、消費税増税を見据えた景気対策として、政府が19年度予算に1723億円を計上した。実施期間や店舗は各市町村が決める。
 設立総会では、実行委の会長に仙台商議所の今野薫専務理事を選出した。


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2019年04月26日金曜日


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