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<東北電>原発テロ対策、期限内に 原田社長会見「規制委方針を尊重」

テロ対策施設の設置期限を順守する考えを強調した原田社長

 東北電力の原田宏哉社長は25日の定例記者会見で、原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が期限までに完成しない場合は運転を認めない方針を示したことについて「規制委の方針を重く受け止める」と述べ、設置期限を順守する考えを強調した。
 特重施設は原発の新規制基準で設置が義務付けられ、航空機を衝突させるなどのテロ行為に備えた施設。規制委は24日、原発の本体工事計画の認可から5年という設置期限の延長を認めない方針を決めた。
 東北電は女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指し規制委の審査を受けている。
 原田社長は「本体工事計画認可から5年以内の設置に向けてしっかりと取り組む」と説明。特に女川2号機は審査が終盤に入っているが、2基ともに特重施設の設計が定まっていないことを理由に「工事期間を申し上げられる段階にはない」と述べるにとどめた。
 女川2号機の安全対策工事費は当初の想定を超える3400億円程度に膨らんでいる。特重施設の工事費は含まれておらず、費用の上積みは避けられないが、原田社長は「先行他社の事例を参考に一定程度を見込んでいるが、具体的な工事費を評価できる段階にない」と明言を避けた。


2019年04月26日金曜日


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