広域のニュース

東北の景気判断据え置き 住宅建設を上方修正 1〜4月・財務局報告

 東北財務局は25日、1〜4月の管内経済情勢報告をまとめた。東北の経済について「回復しつつある」との総括判断を21期連続で据え置いた。項目別では住宅建設を上方修正し、企業景況感は引き下げた。
 生産活動は「緩やかに持ち直している」を維持。電子部品・デバイスはスマートフォン向けが中国からの受注減で引き続き低調だが、車載向けは堅調。生産用機械や、乗用車の一部生産移管の効果が続く輸送機械も底堅かった。
 個人消費は「緩やかに回復している」を据え置いた。新規出店効果や花粉症対策商品の好調な売れ行きにより、ドラッグストアの販売が伸びた。スーパーは横ばい。家電販売は買い替え需要で冷蔵庫やテレビが好調だった。
 住宅建設は「前年を下回っている」から「前年を上回っている」に引き上げた。価格が高騰する持ち家から需要が移った分譲が好調。仙台市宮城野区にマンションの着工が相次ぐなど貸家も伸びた。
 1〜3月期の法人企業景気予測調査に基づき、企業景況感は上昇超から下降超に転じた。設備投資は「増加見込み」、企業収益は「減益見込み」、雇用情勢は「改善している」、公共事業は「高水準」をそれぞれ維持。県別の総括判断も全県で据え置いた。
 池田潤局長は「海外経済に不確実性はあるが、雇用情勢や個人消費は堅調で景気回復が期待される。生産活動も電子部品・デバイスの一部を除くと大きく落ち込んではいない」と説明した。


関連ページ: 広域 経済

2019年04月26日金曜日


先頭に戻る