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健診 疾病予防に活用 白石市、京大院などと協定

協定書を結んだ山田市長(左)と川上教授

 小中学生の健康診断情報を将来の疾病予防に活用しようと宮城県白石市は19日、一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構(京都市)と京都大大学院医学研究科社会健康医学系専攻薬剤疫学分野と協定を結んだ。
 協定により、保護者の同意があった全13校の児童生徒の小学1年から中学3年まで9年分の健診結果を匿名化して、機構と京大で分析。市は健康の特徴や全国との違い、地区ごとの健康格差などの報告を受ける。
 生徒には中学卒業時、健診結果に健康留意点といった助言を添えて提供。データの集積で、疾病予防研究にも役立てる。
 市役所で締結式があり、京大の川上浩司教授は「学童期までに一生でかかる病気や体質の7割方は決まると考えられる。今までは捨てられていた健診情報を生かし、病気にかかった際に治りやすくなるよう目指す」とあいさつした。山田裕一市長は「子どもたちが健やかにたくましく成長していける環境を整備したい」と述べた。
 同様の協定は2015〜18年度までに120自治体と結ばれ、県内では初めて。


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2019年04月27日土曜日


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