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福島県産農産物 不当扱い防止を 国、関連227団体に通知

 復興庁、農林水産省、経済産業省は26日、東京電力福島第1原発事故による風評被害が続く福島県産農産物について、卸売り、小売り、外食、加工業者の計227団体に対し、福島県産であることを理由に取り扱わないことや、買いたたくことのないよう通知した。
 通知は、卸売りなどの納入業者側が「小売りや外食業者は福島県産の取り扱いに消極的だ」と一方的に認識していると指摘。認識の食い違いを解消し、評価に見合った価格で販売するよう要請した。
 農水省の2018年度の福島県産農産物の流通実態調査によると、重点6品目のコメ、牛肉、モモ、ピーマン、あんぽ柿、ヒラメの出荷量や価格は東日本大震災前の水準に回復していない。通知は昨年4月に続き2度目。


2019年04月27日土曜日


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