広域のニュース

中小景況2期ぶり悪化 中国向け不振響く 東北・1〜3月

 日本政策金融公庫仙台支店は、1〜3月期の東北の企業動向調査結果をまとめた。従業員20人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期比1.2ポイント低下のマイナス0.6となり、2期ぶりに悪化した。製造業での中国向けの輸出不振が響いた。
 DIの推移はグラフの通り。中小企業のうち製造業は4.3ポイント低下のマイナス13.2で、5期連続の悪化。中国からの受注減の影響を受ける電子部品・デバイスや電気機械、金属製品の落ち幅が大きかった。
 非製造業は1.2ポイント上昇の6.7となり、3期連続で改善。宿泊・飲食サービス業が大きく落ち込んだが、不動産業と建設業がプラス値で推移した。
 非製造業を県別に見ると、東北中央自動車道や沿線の工業団地の整備が進む山形は、建設業や卸売業が好調で伸びた。サービスや小売業が外国人旅行客の需要を取り込む秋田もプラス値を維持。一方で宮城は運送業、福島は飲食店・宿泊業が低調だった。
 従業員20人未満の小企業は8.2ポイント低下のマイナス33.4で、4期ぶりの悪化。建設業と運輸業以外の業種で下がった。県別は岩手を除く5県で低下した。
 先行き(4〜6月)は中小企業が6.0ポイント低下のマイナス6.6で、さらなる悪化を見込む。小企業は2.6ポイント上昇のマイナス30.8で改善を予想した。
 仙台支店の担当者は「輸出不振の影響が製造業の幅広い業種に広がっている。見通しも悪く、中小企業の景況は弱い動きがしばらく続きそうだ」と話した。
 調査は東北の中小企業1045社、小企業836社が対象。回収率はそれぞれ53.2%、69.5%。


関連ページ: 広域 経済

2019年04月27日土曜日


先頭に戻る