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<安住の灯>近所付き合い「ない」4割 7市町の災害公営住宅世帯 民医連調査

 宮城県民主医療機関連合会(民医連)が東日本大震災の災害公営住宅に入る世帯に実施した調査で、日常的な近所付き合いが「ない」という答えが40%に達した。家賃支払いなどの経済的な負担感を訴える人ほど、周囲との人間関係が希薄になっている傾向が見られた。
 家賃の支払いが「大変苦しい」としたのは19.1%、「やや苦しい」は29.6%で、半数近くを占めた。「普通」は39.7%、「やや余裕」は1.8%、「余裕」は0.5%だった。
 近所付き合いについて聞く質問では、40.0%が「ない」「あまりない」と回答。家賃負担が「苦しい」と感じる世帯のうち49.0%が「ない」「あまりない」を選んだ。
 困ったときの相談相手が「いない」は23.3%。家賃の支払いが「苦しい」世帯に限ると33.6%に上昇した。
 自由記述では「出費を抑えるために出歩かないようにしている」と窮状を訴える声があったほか、「家賃が上がってしまうので、これ以上は働けない」と、家賃補助縮小への不安を口にする被災者もいた。
 県民医連は「家計が苦しいと、日常のつながりに影響が出る実態が分かった。家賃や消費税が上がれば、その傾向はますます進むだろう」と危機感を示した。
 調査は2018年10月、仙台など被災7市町の災害公営住宅に入る2503世帯に調査票を配り、622世帯(24.9%)から回答を得た。うち51.1%の318人が70代以上だった。


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2019年04月30日火曜日


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