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ドローンで被災状況把握を 東北地方整備局が作業ポイント冊子作成

ドローンを使った調査の様子=2016年9月、宮古市田老(東北地方整備局提供)

 東北地方整備局が小型無人機ドローンを災害時の被災状況把握に活用する取り組みを進めている。作業のポイントや注意点をまとめた冊子を作成し、機動性を生かした被害の全体像のいち早い把握や、効率的な初動対応につなげることを狙う。
 冊子はA4判50ページ。機材の選び方や航空法の規定を説明した上で、飛行経路や撮影角度などを例示。河川災害では河道に沿って飛行させることや、土砂災害現場では土砂が流出したルート上を飛ばすことなどを具体的に示した。安全対策や映像の構成、速やかな編集方法にも言及した。
 岩手県岩泉町で24人が死亡した2016年の台風10号豪雨の現場でドローンを使ったことをきっかけに、ポイントをまとめる作業に着手。17年に大仙市などで相次いだ大雨被害の際、作成途中の資料が民間の操縦者と飛行経路や撮り方などの情報共有で役立った。
 冊子は昨年6月に完成。実際に撮影を担う民間企業や個人に配布し、活用を促している。整備局のホームページでは、実際にドローンで撮影した映像と併せて公開している。
 整備局計画課で編集に携わった河川計画課長補佐の三浦高史さん(47)は「職員や民間の研修資料として活用してもらい、素早い状況把握に役立ててほしい」と呼び掛ける。


2019年05月06日月曜日


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