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移住就業者に最大100万円 東京23区対象 宮城県が支援金制度

宮城県庁

 人手不足が深刻な地方に都市部から働き手を呼び込もうと、宮城県は本年度、東京都内23区から県内に移り住み、登録企業に就職した人に最大100万円を支給する支援金制度を創設した。県が移住者向けの補助制度を立ち上げるのは初めて。
 対象は東京23区で5年以上、在住・通勤している人。県内に移住後、登録企業として県に認定された(1)製造(2)農林水産(3)医療・福祉(4)宿泊−などの中小企業に就職すれば、家族同伴者に100万円、単身者に60万円を支給する。
 登録企業は県のインターネットサイト「みやぎ移住ガイド」で紹介されるほか、ネット検索大手などの求人サイトにも無料で掲載される。幅広い層が目にするため、宣伝効果も期待できるという。
 県は2015年7月に県内企業の求人情報、16年7月に生活関連情報を扱う窓口を都内に別々に開設。18年4月には両機能を一元化した窓口を開いたが、18年度の相談者数は前年度比100人増の2357人と伸び悩み、PRや需要喚起が課題となっていた。
 県地域復興支援課は「就職口を探すUIJターンの検討者と人材難に悩む企業、人口減が深刻な市町村の3者にメリットがある。広く周知し、活用を促したい」と話す。
 県は登録企業を5月17日まで募っている。連絡先は支援金制度関連が同課022(211)2454、登録企業に関しては雇用対策課022(211)2772。


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2019年05月08日水曜日


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