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「遊休施設活用策求む」むつ市、廃校など格安で譲渡や賃貸 来月募集要項公表

 青森県むつ市は7日、市が保有する廃校や土地などの遊休財産を民間に利活用してもらう制度を導入すると発表した。市有資産の維持費を抑え、民間の発想で「負債」を「地域の資産」に変える狙い。本格的な提案募集は青森県内で初めて。

 対象はスキー場に近いバンガローや憩いの家、廃校など計21の遊休施設と、宅地や原野など16区画計約1万7700平方メートル。土地は1区画の最小は77平方メートル、最大は5490平方メートル。
 希望者は、買い受けか借り受けかを選び利活用策を市に提案する。宿泊施設や老人福祉施設、レストランなど、用途は公序良俗に反しなければ自由に選べる。
 売却までにかかる測量や解体撤去の費用が売却価格を上回るケースもあり、市は格安での譲渡や賃貸を予定している。
 旧小学校の場合、解体費が1校当たり約3000万円かかる一方で、利活用策があれば建物を整備する手間やコストを省けるメリットが期待できる。
 19年度上期は6月中に募集要項を公表し、提案内容の審査を経て10月にも契約候補者を決める。下期も公募する予定で年2回のペースで次年度以降も継続する。
 宮下宗一郎市長は「少子高齢化による公共施設の集約で、遊休施設は増えている。民間に有効活用してもらい地域活性化につなげたい」と話した。


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2019年05月08日水曜日


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