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<強制不妊救済法>宮城で4件申請受理 秋田でも1件

 旧優生保護法(1948〜96年)下で行われた強制不妊・避妊手術の問題を巡り、宮城県は7日、被害者の救済法に基づく一時金(320万円)の申請を計4件受理したことを明らかにした。
 東北では同日現在、秋田県が申請1件を受理した。他県でも被害者の関係者から相談や問い合わせが寄せられている。
 宮城県は個別の相談窓口を4月25日に設置した。大型連休中は受け付けを休止し、7日に再開。同日までに窓口での相談計1件、電話での相談が計25件寄せられた。
 県は手術関連の記録から1377人分の個人名を特定しているが、プライバシー保護などを理由に個別に通知しない方針を示している。村井嘉浩知事は7日の定例記者会見で「関係施設や病院に窓口の情報を伝え、対象者から連絡してもらうように依頼している。今後も周知を徹底したい」と述べた。


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2019年05月08日水曜日


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