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杜の都はキャッシュレス 仙台の中心8商店街が連携し推進、決済端末を無償提供

キャッシュレス端末の使い方の説明を受ける土屋さん(左)と三浦さん(中央)

 仙台市中心部の8商店街の振興組合が連携し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。10月に予定される消費税増税に伴う国のポイント還元施策を見据え、決済端末導入の説明会や、消費者の利用促進キャンペーンを展開する。複数の商店街が連携して導入に取り組むのは全国でも珍しいという。
 8商店街でつくる「仙台市中心部活性化協議会」は9日、組合員向けの説明会を青葉区で開いた。仙台商工会議所、市、東北経済産業局のほか日専連ライフサービス(仙台市)、七十七カード(同)などが協力し、事業者18人が参加。ポイント還元事業の説明のほか、キャッシュレス決済の利点などを解説した。
 説明会は計3回開き、店舗が導入を希望する場合、今月中に申し込めばクレジットカード、電子マネー、QRコードの決済に1台で対応できる端末が無償提供される。
 仙台朝市で鮮魚店を営む三浦志保さん(37)は「これを機に端末を導入する予定。キャッシュレスで決済する人は幅広い世代で増えている」と前向きに話す。
 国の施策では、中小・小規模事業者の店で代金をクレジットカードなどで支払うと最大5%相当のポイントを還元。一方、事業者が負担する手数料は10月1日から2020年6月までの還元期間中は3分の1が国から補助され、実質2.16%以下になるものの、その後は決済サービス事業者により負担が異なる。
 マーブルロードおおまち商店街で居酒屋を営む土屋輝美絵さん(46)は「現金があってもカードを利用する客が増えた。端末導入のメリットは分かるが、還元期間終了後の手数料が心配」と導入を決めかねる。
 市中心部活性化協議会は8月1日から2カ月間、商店街でキャッシュレス決済をした消費者にプレゼントを提供するキャンペーンを計画。協議会の石井光二事務局長は「増税を前に商店街の関心は高い。端末導入は手数料負担のデメリットもあるが、客足を呼び込むチャンスでもある」と意義を語った。


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2019年05月11日土曜日


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