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<集積型商業施設・開業2年>大船渡「売り上げ減」4割 陸前高田は半数増

 東日本大震災の津波で壊滅した大船渡、陸前高田両市の中心市街地に集積型商業施設が開業して2年がたった。まちの復興が進む大船渡は店舗の4割が開業1年目に比べて売り上げが減少する一方、復興途上の陸前高田は半数近くで増加していることが、河北新報社のアンケートで分かった。

 事務所などを除くテナント41店から回答を得た。内訳は大船渡の「キャッセン」26店、陸前高田の「アバッセたかた」15店。
 1年目との売り上げ比較はグラフの通り。「減った」と回答した12店のうち11店が大船渡に集中していた。減少要因は復興事業の縮小や新鮮味の低下など。
 今後の経営課題は「集客」が最多で21店。「人手不足」(9店)「テナント料の負担」(6店)と続いた。大船渡の飲食店主は「当初見込みより売り上げが少なく、家賃の負担感が増している」と回答した。
 被災して再建した店舗は、両市の施設を合わせて24店。売り上げが震災前より「増えた」のは12店。「減った」は7店、「変わらない」は2店だった。「不明」は3店。
 三陸沿岸道の延長効果を尋ねる設問では「不明」が13店舗で最多。効果を図りかねている様子がうかがえた。


2019年05月12日日曜日


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