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「日本一の地方創生路線に」只見線利用促進へ連携 福島県・8市町が協議会

 会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶJR只見線の沿線自治体などが、只見線の利活用促進に取り組む協議会を設立した。福島県と8市町が連携し、情報発信や誘客策を強化する。
 只見線利活用推進協議会は県、会津若松、魚沼両市、只見、会津坂下、柳津、会津美里、三島、金山各町と観光、商工団体を含めた計28団体で構成する。
 初年度は新たなガイドブックを作製。既存のポータルサイトで沿線のイベント情報、魅力の紹介を充実させる。PRのため、県内外の旅行会社などを訪れる。
 県が実施する企画列車や学習列車の運行では、観光客のもてなしなど沿線地域が一体となった受け入れ態勢を整える。
 県は2018年度から利活用促進に取り組んでいるが、沿線市町とは温度差があり、連携して主体的に取り組む母体が必要だった。
 会津若松市で4月25日にあった設立総会で、協議会長の鈴木正晃副知事は「絶景を楽しめるローカル線は外国人に人気で、奥会津に来る台湾人が急増している。連携し日本一の地方創生路線にしたい」と話した。
 只見線は11年7月の豪雨で一部不通となり、21年度の全線運行再開を目指し復旧工事が行われている。


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2019年05月13日月曜日


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