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<登米ウイーク>寄付金使い道で若手職員が検討チーム

今後のふるさと納税の在り方を検討する市職員

 ふるさと納税(応援寄付金)の新制度が6月に始まるのを前に、登米市は寄付金の在り方を検討する若手職員によるプロジェクトチームを発足させた。自治体間の獲得競争が激しくなる中、寄付金の有効活用事例を積極的にPRし、市を応援する寄付者を増やしてリピーターとなってもらうことが狙いだ。

 チームは各部署を横断する主査、主事級の若手職員10人で構成し、年4回程度会議を行う。
 市役所であった初会合で小野寺憲司総務課長は「返礼品が3割以下に制限されることで、新たな自治体間の競争元年になる。知恵を出し合い工夫して競争に立ち向かおう」と強調。(1)寄付金の使い道についての企画立案(2)イベントやインターネットを通じた広報宣伝(3)寄付金活用事例集の作成−について議論した。
 職員からは「県ボート場がある長沼など登米市ならではの事業に寄付金をもっと使ったらどうか」「返礼品を生産する事業者の思いをもっとPRすべきだ」などといった意見が出た。
 市に昨年度寄付されたのは4908件、1億2238万円。本年度は3億円を目標にしている。
 市総務課は「これまでのような返礼品合戦だけでなく、その使い道をPRすることで、登米市のファンをつくり心の通った制度にしていきたい」としている。
 新制度で総務省は(1)寄付募集の適正な実施(2)返礼品の調達費が寄付額の30%以下(3)返礼品は地場産品−などの基準を求めている。


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2019年05月14日火曜日


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