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<設備投資>東北主要企業、横ばい36.0% 製造業中心に堅調

 河北新報社が実施した東北の主要企業アンケートで、2018年度の設備投資額を前年度より増やした企業は36.0%と、前回調査から1.8ポイント低下のほぼ横ばいだった。製造業を中心に設備更新や増産に向けた投資は堅調で、景況感悪化の影響は少なかった。
 18年度の設備投資の伸び率は「30%以上」が19.8%を占め、「10〜19%増」も9.3%に上った。「前年度並み」は36.0%、設備投資額が前年より減った企業は計18.6%。30%以上増となった業種別の割合は信用金庫の40.0%、製造の33.3%が高かった。
 設備投資の目的(複数回答)は「設備の更新・補修」が76.7%に上り、「増産・販売力増強」34.9%、「省力化・合理化」31.4%などの順だった。
 燃料を含む原材料価格については、48.8%が「値上がりしている」と回答し、「値上がりしていない」は17.4%にとどまった。業種別では食品・外食と運輸の全社が価格上昇を感じていた。
 値上がり分の価格転嫁割合を聞いたところ「全くできていない」が23.8%に上った。「2割未満」が19.0%、「2割以上5割未満」が11.9%、「5割以上8割未満」が31.0%で、「全額かほぼ全額できている」は9.5%にとどまった。
 価格転嫁できない分があると答えた企業のうち、その穴埋め方法(複数回答)は「人件費以外の経費削減」との回答が71.1%でトップ。転嫁できない理由(同)は「他社との競争」との回答が81.6%に上り、「買い控えを懸念」の34.2%が続いた。


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2019年05月14日火曜日


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